2025年01月：「誤配３万円」「タバコ臭10万円」日本郵便から法外違約金をむしり取られた配達委託業者「怒りの抗議」

　宅配便「ゆうパック」の配達で誤配やクレームなどがあった際、日本郵便が配達業者から徴収していたのは不当な違約金だった。これをめぐり、2024年６月、公正取引委員会が下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定した上で、日本郵便に対して是正を求める指導を行っていた事実が明るみに出た。

　日本郵便の内規では、誤配や配達ドライバーのタバコ臭などの苦情が、利用者から寄せられた際、配達業者から徴収する違約金の目安額（誤配は5000円、タバコ臭は１万円など）が定められている。

　ところが公取委が配達業者に課す違約金の運用などの実態調査を実施したところ、日本郵便が「誤配は３万円」「タバコ臭クレームは10万円」など、内規で定められた目安額をはるかに超える、法外な違約金を課していたことが明らかになったのだ。

　公取委が実施した調査の対象期間は、2023年から2024年までのわずか２年間。調査対象は関東地方にある一部の郵便局に限られている