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3次喫煙防止にご協力を

 癌になった人の遺伝子を調べると、タバコ煙しか含まれていない発癌物質(たばこ特異的ニトロソアミン)が癌抑制遺伝子(p53)にDNAと共有結合(DNA付加体)しています。今日からタバコの使用と販売を中止してタバコ煙を吸わなくなって、25年後に癌になった人の遺伝子を検査するとタバコ由来の発癌物質が検出された場合、非喫煙者の場合、「あなたは25年以上前に吸い込んだ受動喫煙が原因で今回癌になったのですね」という事が1999年に解明されていました。

 従って厚労省は2000年に健康日本21で屋外でも徹底した受動喫煙対策を実施し、医療従事者や教育者は率先して禁煙して、社会通念上「タバコのない社会」にするよう各自治体に通知を出しました。文科省も厚労省からの通知を受け、学校を敷地内禁煙、通学路においても受動喫煙対策をするよう各自治体に通知を出しました。そして、2018年厚労省に、3次喫煙防止(喫煙者は喫煙後45分間は、吐息から有毒物質が出るため)をするよう通知を出しました。

 タバコ煙に含まれる発癌物質は、屋外の場合、太陽の紫外線等で分解されますが、屋内の場合紫外線が入らないので、分解されにくく、換気させるまでその建物内にいる人すべてが吸い続けます。喫煙者全員が出した吐息のタバコ煙(3次喫煙)の発癌物質をタバコ1本分と想定すると0.51mgですので、分子量に換算すると、440880京個(厚労省報告書「喫煙と健康p45」)です。


 学校や医療施設の建物を仮に80×25×20m=4万3とすると、1cc当たり約12億個の発癌物質が建物内全体に漂う事になります。ゆえに人事院は令和020302日付けで屋外に喫煙所を設置した場合、その場所から建物内にタバコ煙が侵入していないか定期的に計測し、その時、計測者も受動喫煙の健康被害を受けないように配慮するよう通知を出しています。

その結果

1:「北陸先端科学技術大学院大学」は、学生と職員と訪問者を受動喫煙の健康被害から守るため、敷地外に出て喫煙した後は、45分間敷地内への立ち入りを禁止を実施しました。

2:コンタクトレンズ「メニコン」 201907月 来社するなら1時間前から禁煙となりました。
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文責:〒849-1321 佐賀県鹿島市古枝甲336-1 掛園 浩 0954-63-7118 FAX63-7120

 佐賀禁煙の会(佐賀県医師会、薬剤師会、歯科医師会、佐賀大学医学部などの有志によってタバコ煙から健康被害を守るために発足した会)

以下補足資料です。

 癌を発生させるには発癌物質1個でいいのです。タバコを生涯吸っても癌にならない人もいれば、他人のタバコ煙を屋外でほんのわずか吸わされただけで癌になる人もいます。これは発癌物質が遺伝子のどの部分と結びついたかで決まります。毎日宝くじを買い続けても当たらない人もいれば、旅先でたまたま買ったくじで大当たりする人もいます。これと同じでタバコ煙を吸わないとタバコ由来の癌をすべて防げるのです。(平均すると喫煙開始から50年で2人に1人が病死。受動喫煙で15千人/年が病死)     


 日本では生まれてくる子供の35%が知的障害やダウン症、口唇口蓋裂などの障害を持っています。この主な原因はタバコ煙に含まれる発癌物質が生殖細胞(精子や卵子)や胎児の体細胞と共通結合(DNA付加体)して遺伝子の改変を引き起こすためです。従って小児癌や成人してからの癌などの遺伝病、次世代への影響にも繋がります。厚労省の報告書「喫煙と健康p200」には、受動喫煙は胎児と乳幼児に生存を脅かす重大な影響を与えると明記されています。

 2番目に遺伝子を損傷させるのは自動車の排ガスです。交通量の多い道路から50m以内の人の平均寿命が短いのはこのためです。よって2025年の排ガス規制を満たせないスポーツカーや原付バイクは販売停止になる予定です。2035年には排ガスを出す車は販売出来なくなる予定です。(新型フェアレディーZが販売と同時に受注停止になったのはこのためです)

 3番目は野焼きです。ドラム缶などでの低温で一般ゴミを燃やすとダイオキシンなどの発癌物質が発生します。従って法律で5年以下の懲役、1000万円以下の罰金が科せられます。

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受動喫煙被害の裁判所の判例

 積水ハウス 受動喫煙被害で「350万円」の和解金支払い

厚労省(2004年)

 女性がかかる癌の中で一番多いのは乳がん:乳がんの最大の原因はタバコ煙

松尾鹿島市長の取り組み
 2023-11-15:松尾市長は明倫小学校の通学路にあった喫煙所は風下
25mは受動喫煙の健康被害を受けるという報告書(産業医科大学:大和浩教授)に基づき佐賀県健康増進課に連絡して杵藤保健所が撤去させました。
 裁判所の判例→厚労省p45→厚労省3次喫煙→