「年金は２０３１年度に破綻」
マイナス１％成長で厚労省試算

2009年5月1日：読売新聞

　厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたって
マイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇
して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

　試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の
名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の
平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、
実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

　このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付
の財源が足りなくなることがわかった。

佐賀新聞：2006年9月5日

　長野県建設業厚生年金基金（長野市）は2010年09月12日、
会員から集めた年金の掛け金のうち計約21億9000万円が
不明になっていると発表した。掛け金を管理していた
男性事務長（52）が9日から連絡が取れず、行方不明となっている。
(時事通信)

年金運用、１０年度は２９９９億円の赤字

読売新聞 2011年07月06日(水)

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、
２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。

　単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、
２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が
低迷したのが主な要因とみられている。

　１０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円など
を合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度
から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。

　運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、
外国債券８・１１％――などとなっている。