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三重銀行のＨＰに明示してあります。 http://www.miebank.co.jp/kojin/shikin/kokusai_10nenhendo.html  上記は戦時中に国が発行した債券です。銀行等に預けて いた人の預金を国が徴収し、後でこの金額を払うからと言って 徴収しましたが、後日、法律でこの債権は払わなくて良いという 法律を作ったので、上記の債券はただの紙切れになりました。 平成になってからも個人の資産が法律の改正により何百万円 も喪失した例があります。 年金は60歳から支給の予定でしたが、法律の改正により65歳 からになりました。 1年間に200万円の年金をもらえる人は5年間で一千万円の 損失です。 これと同じように法律の改正により国債も元本保障ではなくなり ました。 日本の国の財政は収入より支出が多いので足りない分を 国債（借金）で補っています。国債の発行額は800兆円を越え、 これが返済出来なくなる可能性も大きくなったので、現在募集 している国債は、発行体である国の財政難などにより、利払い や償還が遅延したり、不能になるリスク（信用リスク）が あります。と明記されました。 800兆円を超える国債（国）の借金を購入した人に、その後 始末をされるとは、すごい手段です。この情報を知らず、数年 後に国債の満期を迎えた時、元本割れをしていて文句を 言っても、「法律でそういう風に決められたのを知らない あなたが不利益を被るのです。 書類を読まれなかったのですか」と言われる事でしょう。 ゆうちょ銀行や佐賀銀行に問合せた所、これらの銀行のＨＰ にもその旨が記載されているので、顧客への責務は果たして いるとの回答でした。
2009年5月1日：読売新聞 厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇 して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の 名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の 平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、 実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付 の財源が足りなくなることがわかった。 |
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