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受動喫煙に700万支払いで和解 
北海道の会社と社員    2009年04月01日
 職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性(35)が、会社に慰謝料など約2300万円を求めた訴訟で、会社側が和解金700万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部(守山修生裁判官)で1日までに和解

 訴えなどによると、男性は2007年1月に入社。事務所では従業員が自席で喫煙しており、男性は吐き気や頭痛に悩まされ分煙対策を求めたが会社は応じず、同年11月に男性を解雇した。

 男性が08年1月に解雇無効を求め提訴。会社側は分煙措置を取って解雇を撤回したが、男性は化学物質過敏性になったとして慰謝料などを求めていた。

 男性側の塚原成佳弁護士は「いまだ分煙を実施しない経営者に、それでは駄目だと理解してもらう意味で大きな意義がある」と話している。