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 厚生労働省の下田局長が2004年に編集した「健康と喫煙」のp175には、タバコ煙は、わずか数秒吸い込まされただけで健康被害を与えるという事が記述してあります。タバコ1本から発生する発がん物質の量は0.5〜1.0mgです。食品1gに発がん物質が検出されて問題になる量が1ngですので、タバコ1本に含まれる発がん物質の量は問題になる食品に換算すると、0.5〜1トンになります。

 タバコ一本に含まれる発がん物質の分子の数は、100〜200京個になります。従って、半径50m以内(V/2=2/3πr3)にタバコ煙が均一に分散しても、一呼吸当り(200cc)の受動喫煙で8〜16億個(*3)の発がん物質の吸入量になります。

 自宅が禁煙で、敷地内の学校に通う学生の尿検査をした所、タバコ煙を吸い込んだ科学的証拠となるコチニンが検出されました。この学生がどこで、受動喫煙の被害を受けていたかを調査した所、通学路のバス亭で受動喫煙の被害を受けている事が判明しました。

 現在、DNA検査の技術の向上で、タバコ煙に含まれる発がん物質がDNA付加体としてDNAを傷つけている事を直接見る事が出来るようになりました。1999年カナダのトロント病院で不妊で悩む男性の精子をDNA検査した所、タバコ由来の発がん物質で精子が傷ついている事がわかりました。また、ダウン症の原因となるトリソミーの精子が多いのもわかりました。

 人間の設計図であるDNAの複製でもっとも難しいのは、子々孫々と繋がる生殖細胞です。この生殖細胞のDNAに損傷が起これば、不妊や遺伝病、いろんな損害が引き起こされます。この影響は、胎児や子供程、影響は深刻になります。

 タバコ煙以外にも発がん物質はいろいろあります。例えば、自動車の排気ガスです。しかし、自動車は、基準値以上の排ガスを出す新車は販売出来ません。一方、タバコには、タバコをやめられにくいように、さらに、短期間で依存性を持たせるように、薬品を混ぜて製造してあります。その薬品の中には発がん性や有害性があるものもあります。本来ならば、販売する商品に発がん物質や有害物質を故意に添加する企業は社会的に抹消されるべきでしょう。この事実(*1)は2001年にWHO(世界保健機関)の元長官グロ・ハーレム・ブルントラント博士によって日本を含めたWHOの加盟国に伝えられました。
(*1)http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-87.html

 厚生厚労省は、2002年に健康日本21の中で、受動喫煙からの非喫煙者の保護という趣旨を徹底し、また「たばこのない社会」という社会通念を確立すると明記しました。これにより、学校の敷地内禁煙が開始されました。

 また、日本も批准しましたが、国際法「タバコ規制枠組み条約」にも、非喫煙者の徹底した受動喫煙対策をするよう明記されています。この国際法を遵守しない事は日本国憲法第98条に違反します。

 ゆえに厚労省は、
 厚生労働省:受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書(*2)の中で「特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めています。」
(*2)http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-51.html