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各自治体並び各事業所御中:屋内外の受動喫煙対策について

日本禁煙学会の掛園と申します。健康増進法の基づく情報の提供です。

 札幌地裁は、職場が禁煙でなかったため、健康被害を受けたとして、会社を相手に損害賠償を
求めていた裁判で、700万円で和解するよう和解案を出し、双方これを受け入れ合意しました。
 貴自治体や貴事業所においてこのような事がないよう法律に従って全面禁煙するようお願いします。
また自治体や保健所は、健康増進法の責務に基づき、各事業所に禁煙指導するようお願いします。
 また、貴施設の屋内外の受動喫煙対策の情報を健康増進法に基づき、情報の収集をしていますので、
お手数ですが、現状をお知らせ下さい。厚労省は、禁煙にしたのならその旨が一般の方にもわかるよう
に看板等で表示をするよう通知を出しています。その表示の有無の現状もあわせてお知らせ下さい。
 さらに、厚労省は学校の通学路においても受動喫煙対策をするよう通知を出してきます。貴施設は、
いつから通学路における受動喫煙対策をされるかその時期もお知らせ下さい。お願いします。

詳細は下記HPに記載しています。
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-82.html

千葉県柏市の秋山浩保市長の対応
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-79.html

 千葉県柏市の秋山浩保市長は,公共施設で行っていた建物内禁煙では、非喫煙者が受動喫煙する
可能性を完全になくすことができないとして、2010年05月31日から敷地内禁煙に踏み切りる事を発表
しました。
 柏市が対象とする施設は、市役所・近隣センター・図書館など公共施設や公園・スポーツ施設などで、
計589カ所。



 厚労省は、2002年に健康日本21に明記してあるように、各自治体に徹底した受動喫煙対策を
するよう通知を出しているので、今度、受動喫煙で問題になった場合には、健康日本21や
健康増進法を遵守しなかった各自治体や事業所の責任であると星野氏やきせ氏は明言されました。
健康日本21のHP
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-16.html

  2007年のWHO(世界保健機関)の勧告に基づき、厚労省は、建物内原則禁煙を表明しています。
(分煙不可) 従って、建物内に喫煙所を設置しても閉鎖になります。
 子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会(座長・久道茂宮城県
対がん協会会長)は2009年03月4日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として
全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は2009年度以降、この方針に基づき、都道府県などに
防止策の実施などを通知する。
 報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、
受動喫煙防止策を進めるよう求めている。
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-51.html

以下大阪府の対応です。
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-73.html

タバコはやめられにくいように薬品(発がん物質や有害物質等)を混ぜて製造しています。
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-87.html

女性がかかるがんの中でもっとも多いのが乳がんです。乳がんの最大の原因は、タバコ煙に含まれる
発がん物質を吸い込むためです。(厚労省:2004年)
http://www.asunet.ne.jp/%7eeee/89-10.html


〒849-1321
佐賀県鹿島市古枝甲336-1
掛園 浩
TEL:0954-63-7118
Fax:0954-63-7120
http://www.asunet.ne.jp/%7ebbb/