佐賀県鹿島市

一般財団法人鹿島市体育協会(定款)

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定款

定款

一般財団法人鹿島市体育協会定款

 

第1章   総   則

(名  称)

第1条 この法人は、一般財団法人鹿島市体育協会という。

 

(事 務 所)

第2条 この法人は、事務所を佐賀県鹿島市に置く。

 

第2章  目的及び事業

(目  的)

第3条  この法人は、佐賀県鹿島市の体育団体を統括し、併せてこれを代表する団体として、当市における

   体育・スポ-ツの  普及と振興に関する事業を行うことにより、市民の体力向上とスポ-ツ精神の

   高揚を図り、もって明るく逞しい市民生活の実現に寄与することを目的とする。

 

(事  業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1) 市民スポ-ツの普及振興

 (2) 種目競技の充実及び技術向上

 (3) 鹿島市の主催するスポ-ツ大会への協力及び参加

 (4) スポ-ツ少年団体の育成

 (5) 競技会・講習会・研修会等の開催及び奨励

 (6) 体育・スポ-ツ施設の利用及び利用方法等の指導

 (7) 加盟団体の育成及び組織の強化並びに連携の強化

 (8) 指導者の養成及び指導者団体の育成等

 (9) スポ-ツ精神の醸成

 (10) 行政及び他団体が設置する体育施設の管理・運営

 (11) その他目的を達成するために必要な事業

 

第3章   資産及び会計

(基本財産)

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、

 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会

 及び評議員会の承認を得なければならない。

 

(剰余金の分配)

第6条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

(事業年度)

第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

 

(事業計画及び収支予算) 

第8条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が編成し、

   監事の監査を受けた上で、理事会及び評議員会の決議を経なければならない。事業計画書及び

   収支予算書を変更する場合も同様とする。

 

(事業報告及び収支決算)

第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、

   監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)正味財産増減計算書

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)公益目的支出計画実施報告書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類については、

 定時評議員会に提出し、第1号及び第6号の書類についてはその内容を報告し、その他

 の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

4 第1項第6号の書類は、一般の閲覧に供するものとする。

 

第4章 評 議 員

 (評議員の定数)

10条 この法人に評議員30名以上35名以内を置く。

 

  (評議員の選任及び解任)

11  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179

   から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の

   3分の1を超えないものであること。

  イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

  ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

  ハ 当該評議員の使用人

  ニ ロ又はハに掲げた者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

  ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が

  評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

  イ 理事

  ロ 使用人

  ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めの

   あるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

  ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

   ① 国の機関

   ② 地方公共団体

   ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

   ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

   ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

   ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、

    総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人

   (特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

 

 (評議員の任期)

12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

   定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の

 任期の満了する時までとする。

3 評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第10条に定める定数を

 欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が

 任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

 (評議員の報酬等)

13条 評議員は、無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。 

 

第5章 評議員会

 (構成)

14条  評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 (権限)

15条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任及び解任

(2)理事及び監事の報酬及び費用弁償等の額

(3)評議員に対する費用弁償等の支給の基準

(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)定款の変更

(6)残余財産の処分

(7)基本財産の処分及び除外の承認

(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

 (開催)

16条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了日から3箇月以内に1回開催するほか、

   必要がある場合に開催する。

 

 

(招集)

17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を

 請求することができる。

 

 (決議)

18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の

   過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

 評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任

(2)評議員に対する費用弁償等の支給の基準

(3)定款の変更

(4)基本財産の処分及び除外の承認

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

 この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、

 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

 (議事録)

19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長から指名された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。

 

 

6章 役  員

 (役員の設置)

第20条 この法人に、次の役員を置く。

 (1) 理事 20名以上25名以内

 (2) 監事 3名以内

2 理事のうち1名を会長とし、当該会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

3 理事のうち、3名以内を副会長、1名を理事長とし、副会長及び理事長を一般社団法人

 及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第91条第1項第2号の理事

 (以下、「業務執行理事」という。)とする。

 

 (役員の選任)

21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

 (理事の職務及び権限)

22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、理事長は、事務を掌理する。

4 会長、副会長及び理事長は、4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を

 理事会に報告しなければならない。

 

 (監事の職務及び権限)

23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、

 監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の

 調査をすることができる。

 

 (役員の任期)

24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会

   の終結の時までとする。 

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第20条に定める定数を

 欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、

 なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

 (役員の解任)

25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(役員の報酬等)

26条 監事及び常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、

   評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行う為の費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。 

 

7章 理事会

 (構成)

27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

 

 (権限)

28条 理事会は、次の職務を行う。

 (1)この法人の業務執行の決定

 (2)理事の職務の執行の監督

 (3)会長並びに副会長及び理事長の選定及び解職

 

 (招集)

29条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

 (決議)

30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、

   その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において

 準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

 

 (議事録)

31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長、会長から指名された理事2名及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第8章 顧問及び参与並びに賛助会員

(顧問及び参与並びに賛助会員)

32条 この法人に顧問及び参与並びに賛助会員を置くことができる。

2 顧問及び参与は、理事会が推挙し、会長が委嘱する。

3 顧問は会長の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じて意見を述べる。

4 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、所定の会費を納入するものとする。

 

第9章 加盟団体

(加  盟)

33条 この法人は、理事会及び評議員会の決議を経て、目的を同じくする上部団体に加盟することができる

(加盟団体)

34条 この法人は、次に掲げる団体で理事会及び評議員会で承認したものを加盟団体とする。

  1 鹿島市内のスポーツ種目別競技団体

  2 鹿島市内の地域別の体育団体

  3 その他理事会及び評議員会の決議を経て指定した団体

 

(加盟団体に関する規定)

35条 この法人の加盟団体については、この定款に定めるものの他理事会及び評議員会の定めるところによる。

 

第10章  事務局及び専門委員会並びに部会

(事 務 局)

36条 この法人の事務を処理するために事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。

2 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議に基づき会長が別に定める。

 

(専門委員会及び部会)

37条 この法人は、業務遂行上特に専門的処理を必要とする場合、専門委員会及び部会を設けることができる。

2 専門委員会及び部会の名称・事務及び組織は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

 

 

 

 

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

 

 (解散)

39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能

  その他法令で定められた事由によって解散する。

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は

 地方公共団体に贈与するものとする。

 

第12章 公告の方法

 (公告の方法)

40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び

    公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121

    第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に

 関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて

 準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、

 第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度

 の開始日とする。

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