喫煙の健康リスク巡りカナダで訴訟　　　　　2025年3月

ＪＴが和解金で合意…３社で３兆５６００億円

　日本たばこ産業（ＪＴ）は2025年3月３日、喫煙の健康リスクを巡るカナダでの訴訟で、和解金３２５億カナダ・ドル（約３兆５６００億円）を大手３社が支払うことで合意したと発表した。ＪＴは和解金の支払いに備え、すでに発表した２０２４年１２月期連結決算を修正し、約４０００億円を引当金として計上する。

　訴訟の被告はＪＴのほか米フィリップ・モリス・インターナショナル、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの現地法人。１９９８年以降、カナダの喫煙者や複数の州政府が３社に対し、「健康リスクについて十分な説明をせずに販売した」などと損害賠償や医療費の返還を求める訴訟を起こしていた。２０１９年に控訴審で３社が敗訴し、調停手続きを進めていた。

　３社は和解金の総額に達するまで、現地での業績に応じて支払いを続ける。裁判所の承認などを経て、最終的に確定する。

　ＪＴはカナダを重要な戦略市場と位置づけており、今後も販売を続けるとしている。