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掛園 浩さま     2019-10-25

 

こんにちは。

県営ダムの管理を担当しています佐賀県河川砂防課城原川ダム対策室長の中西です。

 

このたび、県政のご意見へ「住民を洪水から守る方法」についてご意見をいただきました。

 

最近は全国で異常気象に伴う豪雨が頻繁に発生しており、洪水時のダムの運用にあたっては、より効果的な操作や有効活用の方策が求められております。

大雨が予測される場合には、ダムの容量を確保するため、事前放流を行うことにより、洪水調節容量を増やす工夫が必要とされているところです。

佐賀県が管理しているダムにおいても、今後、ダムの利水者(水道事業者やかんがい用水利用者など)とも協議して、可能な範囲で事前放流等の実施方法を検討し、少しでもダムの治水能力を向上させたいと考えています。

 

今後とも、佐賀県が進める治水対策にご理解とご協力を賜れば幸いです。

季節の変わり目ご自愛ください。

 

【担当課】

(県営ダムに関すること)

県土整備部 河川砂防課 城原川ダム等対策室

TEL0952-25-7486

e-mail: kasensabou@pref.saga.lg.jp

洪水対策に対応出来るダムの計画を

 昨年(2018年)の西日本豪雨を教訓に、豪雨が予測される時は、事前にダムの水を減らしておこう。という協議がなされました。しかし、現存のダムのほとんどは、事前に水位を減らす事が出来ず、また、堤防が決壊しそうな時でもダムの放流をゼロにする事が出来ない構造になっています。

 佐賀県内の嘉瀬川ダムを例に挙げると、防水のため、ダムの満水の約8割の所までしか貯水出来ないように排水口が設置され、豪雨の時もある一定量は、その排水口から下流に流れます。超豪雨でその排水口から流れ出る量よりも多くの水がダムに流入すると、ダムが満水になり、流入量と同じ量が下流に流れます。ダムの水が満水になってしまっては、為す術がないのですが、ダムが満水になる前に、下流の堤防が決壊しそうな時、ダムの排水口を閉じる機能を持たせ、ダムから流れる水をゼロにすれば、堤防決壊を防ぐ可能性が多くなります。

 嘉瀬川ダムは、防水のため、洪水調整量が、1750万トンあるので、排水口を閉じる機能を持たせれば、単純計算で毎秒400トンの水を約12時間下流に流さなくてすむ容量になります。

 また、排水口が高位に設置してあるダムは、洪水調整量が少ない設計ですので、豪雨の時すぐに満水になり、緊急放流に繋がります。しかし、サイフォンの原理 を利用すれば、少ない労力で電気代もかからず、約10m水位を下がる事で出来ます。

  地球温暖化で、これまでに体験にたことがない異常気象が頻繁に起こるようになりました。悲劇を避けるため実現可能な範囲で災害に備えましょう。

 ダムがある自治体御中     2019-10-14

住民を洪水から守る方法    

http://www.asunet.ne.jp/%7ebbb/338-56.html 
 

 凄まじい勢力の台風
19号は甚大な被害をもたらしました。地球温暖化の影響で50年いや100年に一度と言われる今まで経験した事がない異常気象が今日日頻繁に起こっています。

 気象庁も今回の台風について予想進路にあたる地区は上陸前に最大限の被害対策をするよう警告していました。しかし多くの堤防が決壊しました。河川の上流にダムがあれば、洪水が起こる前に、予想される降水量程度の水は事前にダムの水をある程度減らしておくべきでしょう。

 昨年(20187月)の西日本豪雨では豪雨の中、安全とされる基準値の6倍以上も放流したダムもあり、そのため、堤防が決壊し被害が拡大しました。

 素人考えかも知れませんが、普段は貯水量を約8割位で維持して、豪雨の時は、流入量と放流量を同じにしておき、下流の堤防が決壊危険レベルまで近づいた時に、流入量>放水量に切り替え、ダムが許容上限になった時点で流入量=放出量にすれば、最小限の被害ですむと思います。決して、流入量<放水量になってはいけません。こうなっては人災になってしまいます。上流にダムがある自治体は豪雨の際のダムのあり方を一考すべきではないでしょうか?

 

〒849-1321
佐賀県鹿島市古枝甲336-1
掛園 浩
0954-63-7118


 2019年10月16日に電話で佐賀県のダム管理課に問合せた所、2018年の西日本豪雨の教訓から台風19号の接近で事前に放流したダム(程度は不明)としなかったダムがあったそうです。