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東京・目黒区、2026年10月01日から区内全域で路上喫煙を禁止 

私有地の受動喫煙防止も要請
asunet.ne.jp/~bbb/324-94.html

東京都目黒区は2026年10月01日から区内全域で路上喫煙を禁止する。


 区では現在、「区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」に基づき、東横線の4駅周辺を路上喫煙の禁止区域に指定している。その他の区域では「公共の場所を歩⾏中や⾃転⾞などの運転中に喫煙をしないよう努める」と努力義務にとどめている。


 2026年3月6日の区議会で改正条例が可決され、10月1日施行の新ルールで区内全域の路上喫煙を禁止した。加えて公共の場所以外(飲食店などの敷地内にある屋外喫煙所​、駐車場や庭・ベランダなど)でも「周囲の人にたばこの煙を吸わせたりたばこの火を接触させたりしないよう配慮する」として、受動喫煙防止を心がけるよう求めている。

 一方、区は公衆喫煙所の増設も進めている。今月新たに1カ所が新設されて18カ所になり、10月1日にはトレーラーハウス型の「目黒権之助坂公衆喫煙所」を、目黒駅から400メートルほどの目黒通りの中央島内に開設する。

ベランダで喫煙は違法:名古屋地裁


ベランダ喫煙に賠償命令
http://www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-33.html
 マンションのベランダで吸うたばこの煙で体調が悪くなったとして、住民の女性(74)が階下の男性(61)に150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は男性に5万円の支払いを命じた。判決は2012年12月13日付で、すでに確定した。

厚生労働省健康局 がん対策・健康増進課長  
平成
25年2月12日

 受動喫煙防止対策について

(平成24年10月29日付け健発1029第5号厚生労働省健康局長通知。)により、その必 要な措置の具体的な内容及び留意点を示し、特に、多数の者が利用する公共的 な空間については全面禁煙を原則とした上で、全面禁煙が極めて困難である場 合においても、「喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはも ちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要がある」と施設管理者に求めているところである。

 交通量の多い道路や喫煙所から50m以内(直径100m)に住む人や勤務する人、灰皿を清掃する人は早死にします。外国では、排ガスで人が病死や病気になるので、経済的に裕福な人は割高ですが電気自動車を購入するように呼びかけました。2035年には排ガス車禁止になる予定です。

 喫煙所からタバコ1本分の発癌物質が漏れると、100mの場所で一呼吸(500cc)につき約15億個の発癌物質を吸い込む事になります。(1kmで約100万個)

 発癌物質は太陽の紫外線で分解されますが、1/100以下に減少するのに48時間かかります。厚労省の通知に従わず、タバコ煙が漏れる喫煙所を設置しているので国内どこの場所でも一呼吸につき300~3000個の発癌物質を吸い込みます。



 建物内(4万m3)にタバコ1本分の発癌物質が侵入すると一呼吸につき約750億個吸い込む事になります。建物内は紫外線が入らないので発癌物質が長期にわたって残留します。尿や毛髪からタバコの発癌物質を吸い込んだ証拠となるコチニンが検出されます。よって人事院は令和2年3月2日付で、屋外に喫煙所を設置した場合、そこからタバコ煙が漏れていないか3カ月に1回以上計測して漏れていたら閉鎖するよう通知を出しました。この人事院の通知を守らず、そこで勤務する人が癌などの病気になり遺伝子鑑定で、タバコ煙しか含まれていない発癌物質が遺伝子に付着していたと言って損害賠償を求めてきたらその管理責任者は窮地に追い込まれます。そのため佐賀県庁舎、佐賀県警、イオン名護店は敷地内禁煙になりました。

 発癌物質の影響は身体の内部は検査しないとわかりませが毛髪や皮膚は見た目でわかります。毛髪の色素(黒)を作る遺伝子が損傷すると白髪になります。毛髪を作る遺伝子が損傷すると禿(ハゲ)になります。円形脱毛症も遺伝子の損傷による自己免疫疾患(CG配列)です。

厚労省からの回答(03-5253-1111(内)2971) 

1:厚労省(国)は各自治体に受動喫煙対策を指導するように通知を出している。
従って、今後、受動喫煙の健康被害が生じた場合、その広報活動しなかった自治体の責任である。

2:厚労省(国)は健康日本21や健康増進法で徹底した屋内外の受動喫煙対策をするよう通知を出しています。法律で屋内外に喫煙所を設ける事が一部で認められていますが推奨していません。

従って受動喫煙が生じた場合、敷地内禁煙にしなかった人の責任です。

タバコ煙で健康被害を受けた場合、

2-1:たばこ会社の責任ではなく、タバコを吸った本人の自己責任

2-2:受動喫煙の場合 → タバコを吸わせる場所を提供した施設管理者の責任

 タバコ会社は1996年頃から発癌性がある物質(香料など)を添加。このため健康被害が拡大し2025年3月、日本タバコ産業株式会社(JT)など3社は、カナダの集団訴訟で敗訴し約3兆5千億円を支払う事 で和解

asunet.ne.jp/~bbb/329-47.html