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| 発癌物質の怖さ www.asunet.ne.jp/%7ebbb/335-05.html 発癌物質が多いタバコを一生吸っても癌にならない人もいれば、ほんのわずか他人のタバコ煙を吸っただけで癌になる人もいます。 この原因は発癌物質が人の遺伝子のどの部分と結びついたかで決まります。人の遺伝子の情報量は新聞30年分の文字数に匹敵します。 運悪く ①：癌を抑制する遺伝子に発癌物質が結びつくと無限大に増殖する癌細胞に （乳がんの最大の原因はタバコ煙：厚労省2004年） ②：インシュリンを作る遺伝子なら糖尿病に （糖尿病の8割はタバコ煙が原因：厚労省2008年） ③：免疫の司る遺伝子ならリュウマチに ④：尿酸を分解する酵素の遺伝子なら痛風に ⑤：胃、膵臓、膀胱癌などの遺伝子からもタバコ由来の発癌物質が検出されています。 ※：発癌物質は、発癌だけではなく遺伝子を突然変異させる物質なのです。 ※：病気は吸い込んでから徐々に増え約25年をピークにあらわれてきます。 1999年、不妊で困る男性の精子をDNA検査した所、タバコ由来の発癌物質で精子の遺伝子が損傷していました。重度の場合には、不妊に、軽微な場合には生まれてくる子供の障害に繋がります。従って屋内外で徹底した受動喫煙対策が必要なのです。 現在、日本では灰皿が設置していない場所以外は禁煙ですが、それを守らない喫煙者がいるので、大阪市は2025年から路上で喫煙した人に対して千円の罰金を科す事になっています。（屋外に喫煙所を設置する場合には、煙が周囲に漏れない事：人事院通知） |
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ベランダで喫煙は違法:名古屋地裁：2012年12月13日
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| 大分市の指導により周囲にタバコ煙が漏れないように設置された屋外喫煙所 www.asunet.ne.jp/%7bbb/336-96.html  写真：国道九四フェリー株式会社(097-575-1020) |
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| 精子に発癌物質が付着している報告書(Zenzes:1999年) 喫煙者ほど、発癌物質の汚染が多い。 非喫煙者でも受動喫煙で汚染されている。 |
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| タバコ1本に含まれる発癌物質の量は0.5～1ｍｇ 食品に発癌物質が検出されて問題になる量が食品1ｇにつき1ｎｇ 従ってタバコ1本に含まれる発癌物質の量は問題になる食品に換算すると500ｋｇ～1トンに相当します。 50ｍ離れた屋外喫煙所でも煙が均一に拡散した場合、空気1ℓにつき約80億個の発癌物質が浮遊する事になります。 |
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| 発癌物質を飲食した場合、唾液や胃酸などの消化酵素で解毒され、その多くは吸収されず糞として排泄されます。運悪く吸収された発癌物質は肝臓で解毒されます。肝臓で処理できなかった発癌物質だけが血液で全身の細胞に送られます。一方、発癌物質を吸い込んだ場合には、消化酵素や肝臓の解毒作用を受けられず、肺で血液に溶け全身の細胞に送られます。 | ||
| 〒849-1321 佐賀県鹿島市古枝甲336-1 佐賀禁煙の会 理事 掛園 浩 0954-63-7118 faｘ：63-7120 |
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以下、2022年10月26日：鹿島簡易裁判所 武雄市役所における受動喫煙健康被害裁判の準備書面の抜粋 8：総括 タバコ会社は自社製品に依存性を高めるために毒を盛って販売（*1）しています。このような反社会的会社の製品を吸わないよう（能動喫煙）に、吸わせないよう（受動喫煙）に広報活動や規制、罰則をするのを、国は、各自治体に押し付けたのです。 喫煙者は、タバコに含まれる毒で約10万人/年、受動喫煙で約1.5万人/年病死しています。病気になる人はこの百倍以上でしょう。これを防ぐ役目も、タバコ会社でも国でもなく、法律で各自治体にしてしまったのです。 各自治体はタバコ税欲しさに、毒を盛った製品の広報活動もせず、煙が漏れる喫煙所があってもこれを放置して、反社会的会社の利益の手助けをしているのです。 被告の自治体は、住民にこれまで通り、何の危険性も教えず、タバコ税欲しさに広報活動や屋内外の受動喫煙対策もせず、住民を見殺しにしますか？ WHO（世界保健機関）発表：先進国の人が病死する最大の原因はタバコ煙を吸い込むためです。（後進国は栄養失調） 今後、どうしても、屋外に特定喫煙所を設置する場合には、タバコ会社に有料で喫煙場所を借地として提供し、タバコ会社が自らの資金で周囲にタバコ煙が漏れないように、屋外に高さ３メートル以上の壁で囲った「公衆煙所（えんじょ）」の設置を設置すべきである。そして、その清掃や吸殻の撤去もタバコ会社がすべきである。それが嫌なら自社製品に毒を盛るような反社会的な行為はしない事だ。 （1*）：2001年5月15日:WHO(世界保健機関)のブルントラント長官の報告書 www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-15.html |
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| タバコに含まれる「青酸ガス」 www.asunet.ne.jp/%7ebbb/336-87.html タバコ煙には、厚労省の報告書にもあるようにシアン化水素（青酸ガス）が配合されています。この物質は環境省が定める「特定物質」に指定されています。これが乳幼児突然死症候群や中耳炎の主な原因です。 「特定物質」は大気中に出す場合には無害化（処理）してから排出しないと大気汚染防止法により刑罰が科せられる事になっています。 |
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| 佐賀県庁舎、喫煙所「適地ない」 2022/06/24 周囲は道路、医療機関や学校が隣接 県庁内への再設置請願巡り 佐賀県議会が全会一致で採択した県庁敷地内に喫煙所の再設置を求める請願を巡り、県議会総務常任委員会で2022年06月23日、質疑があった。県資産活用課の馬場富久課長は、再設置できる場所があるかを問われ「周囲を道路に囲まれ、民家や医療機関、学校も隣接し、受動喫煙を防止するのは難しい」などとして、適地がないとの考えを示した。 自民党の古川裕紀議員は「喫煙者と非喫煙者双方の立場を考慮した完全な分煙に取り組むべき」とし、近隣店舗の喫煙スペースに県職員が集まっている状況は「臭いものにはふた」的なやり方だと指摘した。 馬場課長は健康増進法に規定されている分煙施設の要件について「建物の裏や屋上など通常利用することのない場所」と説明。「県庁敷地内は道路に囲まれ境界との距離がなく、受動喫煙防止が困難」「以前に喫煙所が設置されていた旧館の屋上は、風向きによって新館に煙が吹き込む」「新館展望ホール下の屋上スペースは高層階で危険」とし、喫煙所の適地はないとの認識を示した。 人事課が調べたところ、近隣の喫煙スペースで昼休みに職員十数名が喫煙しているのを確認した。大草昭雄課長は「店の利用者のためのスペースなので喫煙のためだけに立ち寄らないよう周知している」とした上で、「職員に喫煙自体の制限はしていないが、定期発行している『健康管理室だより』で健康に及ぼす影響について発信している」と述べた。 |
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